会社設立

会社法に規定されている会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社があります。

当事務所では、それぞれの会社設立のご相談及び手続きに関するサポートをご提供しております。

  • とりあえず、一人から会社をスタートさせたい(一人会社の起業・設立)
  • 個人事業主でいるより会社にすると節税対策がとれそうだ
  • 取引先を増やしたい
  • すぐに会社を作りたい

このような方、どうぞ、一度当事務所へご相談下さい。

会社設立のメリット

  • 取引先や銀行から見た信用度が高まる
  • 資金調達、取引先の幅が広がる
  • 人材採用の幅が広がる
  • 節税効果が得られる
  • 出資の範囲内での有限責任となり、経営者のリスクが減る
  • 事業の継続性が高まり、事業承継がしやすくなる

株式会社と合同会社

株式会社 合同会社
発起人 1人以上 1人以上
資本金等 1円以上(現金または現物出資) 1円以上(現金のみ)
定款認証 いる いらない
出資者の責任 出資の範囲内での有限責任 出資の範囲内での有限責任
機関(役員)※1 取締役
監査役
会計参与
会計監査人
取締役会
株主総会
社員総会
※社員=出資者
役員の任期 取締役 2年~10年
監査役 4年~10年
役員の任期の定めなし
最高意思決定機関 株主総会 社員総会
代表機関 各取締役または代表取締役 各社員
株式会社⇔合同会社 合同会社への組織変更OK 株式会社への組織変更OK

※1 株式会社の機関構成につきましては、取締役会を置く場合と置かない場合など、パターンがいくつもありますので、どのように構成するかは司法書士にご相談下さい

株式会社 合同会社
定款作成 公証人認証料50,000円
収入印紙  40,000円
収入印紙  40,000円
登録免許税(登記) 150,000円 60,000円

会社設立にあたり用意いただくもの

  • 発起人名義の口座の通帳(新規にご用意いただても、現在お持ちのものでも結構です)
  • 発起人、取締役となる方の実印および印鑑証明書
  • 会社の実印(法務局に印影を届出ます)

設立のながれ

 

3日~1週間

STEP1 お問い合わせ

お客様のご希望や状況についてお聞かせください

STEP2 面談によるご相談

  • お客様の希望に沿い、会社の種類、機関構成など設立に向けてのご相談。
  • その後のお手続きの流れや費用についても、きちんとご説明いたします。

STEP3 当事務所とご契約

ご納得いただけたら、当事務所と業務委任契約を結びます。

STEP4 定款作成準備1(お客様)

定款の記載事項となるものをチェックリストにご記入いただきます。
(当方にてチェックリストをご用意いたします)

STEP5 定款作成準備2(当事務所)

チェックリストをもとに、当事務所にて類似商号、目的の適法性等を調査いたします

STEP6 会社の実印のご用意

商号に問題がなければ、法務局に届出をする会社の実印作成をはじめていただきます。

STEP7 書類作成

当事務所にて、電子定款はじめ登記申請用の書類一式を作成し、お渡しいたします。

STEP8 公証人による定款認証(株式会社の場合)

当事務所にて、定款の電子認証を受けます(公証役場)

当事務所では、電子定款を作成しておりますので、書面定款に必要な4万円の収入印紙代は掛かりません。

STEP9 資本金の振込

定款認証を受けた後、発起人名義の口座に資本金となる金額をお振込みいただきます。

STEP10 書類お預かり

資本金お振込み後、押印した登記申請用の書類一式をお預かりいたします。

STEP11 会社設立登記申請

当事務所にて、管轄の法務局へ申請手続きを行います。

登記申請日が「会社の設立日」となります。大安や月の初日など、申請日についてのご希望がございましたらご相談下さい(但し、法務局の閉局日には登記申請できません)。

約1週間

STEP12 登記完了

  • 登記完了後の書類をお渡しいたします。
  • 会社名義での銀行口座をお作りいただけます。
  • 税務署等関係機関への届出ができます

ご相談はお早目に!

相談はじっくり1時間 初回相談無料

045-642-8338(相談受付 平日 9:00 ~ 18:00)

相談3つのポイント

  1. 女性司法書士が対応。
  2. 土日祝日・夜間もできる限り対応。ご訪問による相談にも対応。
  3. 初回相談無料。(平日当事務所での面談の場合)

司法書士 田村 美香子について

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